2006-02-24 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○近藤参考人 現在のところ監視を厳しくしておりまして、その結果、我々が入札業務を認めてきているわけでございます。 ただ、一件、入札が終わった案件につきまして、我々として無効にした事例もあるということを先ほどお答えさせていただいたわけでございます。
○近藤参考人 現在のところ監視を厳しくしておりまして、その結果、我々が入札業務を認めてきているわけでございます。 ただ、一件、入札が終わった案件につきまして、我々として無効にした事例もあるということを先ほどお答えさせていただいたわけでございます。
○近藤参考人 先ほど申し上げましたように、民営化後、入札業務におきましてはかなり厳しい審査、監視をしております。その結果、事実また、我が社におきましても、昨年の十一月でございましたが、一件、落札の、入札案件を無効にした事例もございます。そのように厳しい監視が今後も必要だと承知をしております。（長妻委員「委員長、答えさせてください。質問できません」と呼ぶ）
○近藤参考人 今回の調査結果にございますように、民営化後における全体の平均落札率、二百八十件で平均八六・七一％という数字になっておりますが、その数字と比較いたしますと、確かに委員御指摘のとおり、ＰＣ橋上部工工事、九三・四九％です、十六件です。また、舗装改良工事、九五・四四％、これは十件でございます。平均落札率が高い状況にある、これは事実として我々も把握をいたしております。しかしながら、民営化後のこの
○近藤参考人 八木さん、石田さんのお仕事についてのお尋ねでございます。 八木さん、石田さん、ともに経済界では有名な方でございまして、私も御本人は従前から存じ上げておりますが、その御担当されている仕事の詳細については存じ上げておりません。
○近藤参考人 責任はしっかりととってまいりたいと、一貫して申し上げております。責任のとり方は一様ではございません。いろいろと責任のとり方はあろうかと思います。私が今第一にやらなければいけない責任のとり方、それは、徹底した真相の究明であろうかと思っております。 そういう意味で、先日発表させていただきましたが、社内調査を徹底してやらせていただいております。発表させていただきましたのは中間報告でございますが
○近藤参考人 新聞報道でかずら会という名前を知りました。（菅（直）委員「副総裁との関係」と呼ぶ）その後、副総裁にもこのかずら会についてお尋ねをしたことはございます。そのときには、やはり新聞で知った、そのように答えておりました。
○近藤参考人 お答えいたします。 ただ、その前に……（菅（直）委員「いや、そのことを答えてください」と呼ぶ）はい。 お答えをいたしますが、かずら会について私が初めて知りましたのは、たしかことしの一月だったと思います。新聞報道によって知ったということでございます。
○近藤参考人 現在捜査中でございます。捜査に全面的に協力をいたしまして、また捜査終了後も、必要に応じまして徹底的な内部調査も行いたいと考えております。 この際、徹底的な真相究明をいたしまして、うみがあるのであれば全部出していく、そのような姿勢で本件についても取り組んでまいりたいと存じております。
○近藤参考人 このたびの副総裁逮捕という事態、極めて深刻なものであると考えております。 私といたしましても責任は痛感をしているところでございますが、私のこれからの責任のとり方、二つあろうかと思います。 まず一つが、大臣の御指示にもございましたように、捜査当局に全面的に協力をすることはもちろんでございますが、この際、真相を徹底的に明らかにしてまいる、それが一つでございます。 もう一つが、その明らかにした
○近藤参考人 御指摘のございますように、当公団の副総裁が当局に逮捕されましたことは、公団の責任者といたしまして痛恨のきわみでございます。公団に対する大きな社会的不信を招いてしまったことに対しまして、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと存じております。特に、先ほど大臣からお話ございましたように、副総裁という要職にある者につきましてかかる事態が生じたことを大変重大かつ深刻に受けとめております。 我々
○近藤参考人 従来から何度も申し上げておりますように、談合行為等不正行為はあってはならないことでございまして、そのようなことはあってはならないと考えておりまして、そしてまた、なかったと信じたい、そのように申しておりました。 しかしながら、現在、現に捜査が行われているわけでございます。私の現在できることは、捜査に全面的に協力すること、これができることの一つだろうと考えております。
○近藤参考人 談合等の不正行為はあってはならないことでございます。 しかし、現在、現実に疑惑が表面化をいたしております。まさに捜査中でございます。私どもといたしましては、何の予断も持たず捜査に全面的に協力をしてまいりたい、そして真相をこの際徹底的に究明するために我々としてできることはやってまいりたい、そのように存じております。
○近藤参考人 先ほど大臣が御答弁されましたように、談合等の不正行為はあってはならないことでございます。 しかしながら、今回、当公団が発注をいたしました鋼橋上部工事の入札に関しまして、独占禁止法違反の容疑で横河ブリッジほか二社が、六月二十九日でございましたが、公正取引委員会から検事総長に告発をされております。また、同事件に関連いたしまして、東京の高等検察庁によります当公団に対する立ち入り捜査が行われております
○参考人（近藤剛君） 私自身、このような不正行為はあってはならないと考えております。 ただ、現時点におきましては、当局による捜査が正にその点について進められているところでございます。私どもといたしましては捜査に全面的に協力をしてまいると、そういう姿勢でございます。
○参考人（近藤剛君） 談合等不正行為はあってはならないことでございます。ましてや、現役の公団役職員が談合行為に関与するようなことはあってはならないことと考えております。 今回、東京高等検察庁によります当公団に対する立入り捜査が行われましたことは、大変残念に思っております。 現時点におきましては、当局によります捜査が進められているところでございます。我々といたしましては、捜査に全面的に協力をしてまいるとともに
○参考人（近藤剛君） 私は、一昨年十一月二十日でございましたが、着任をいたしまして、全力でその任務を果たしてきたつもりでおります。これからも、いろいろな困難はあろうかと思いますが、全力で責任は果たしてまいりたいと、そのように存じております。
○近藤参考人 談合等不正行為はあってはならないことでございます。また、我々としては、そのような不正行為を許すことがないようにいろいろとシステムの改善等も行ってまいりました。その決意にいささかも変化はございません。 また、これから民営化を控えまして、我々としてはさらに公正かつ透明な……（発言する者あり）
○近藤参考人 民営化後の再就職のあり方につきましては、民営化のための準備委員会のもとでワーキンググループをつくりまして、組織、人事のあり方について検討をいたしております。その中におきましては、例えば、再就職の必要性を最小化するためにという結果をもたらす定年制の問題あるいは再雇用の制度化、そのようなことも含めまして検討をいたしております。 また、加えまして、どうしても再就職をする、新しい人生を歩んでいきたい
○近藤参考人 役職員の再就職についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、公団の役職員の再就職につきましては法的な規制はございません。したがって、本人と対象企業との私的な関係ということでございますが、従来から我々は、国民の誤解あるいは不信を招くような再就職のあり方につきましては本人の自覚をお願いしております。 そういう意味で、このような結果、数字となっておりますことは、私自身としては大変残念に思
○近藤参考人 当該四十七社への聞き取り調査の結果は、この委員お配りの資料のとおりでございます。三十六社に四十三名の公団ＯＢが在籍をしているということがとりあえず把握できたということでございます。 公団の役職員が再就職するに当たりましては、法的な規制はございませんので、これは当事者である本人と民間企業との私的な問題ということになるわけでございます。公団としては、法律に基づきました強制的な関与を行うことができる
○近藤参考人 報道の内容は私も承知をしておりますが、当面、捜査当局あるいは公正取引委員会の調査を見守ってまいりたいと考えております。 委員は大変重大な疑惑を御指摘されたわけでございます。我々といたしましても、捜査並びに調査には全面的に協力をできるものはしてまいりたい、そのように考えております。
○近藤参考人 当公団といたしましても、今般の橋梁談合事件を重く受けとめております。刑事告発されました八社及び担当者が逮捕されました三社に対しましては、速やかに指名停止措置を行ったところでございます。 当面、当局の捜査や公正取引委員会の審査など、今後の推移を見きわめてまいりたいと考えておりますが、先月末、担当部署から構成されます公団内のチームを組織いたしまして、入札状況の整理及び事実の確認把握、不正行為
○参考人（近藤剛君） 調査活動について、先ほどお答えいたしましたように、監察室からは私のところに調査報告が上がってきているわけでございます。ただ、その内容は、内部調査の限界というものがあるんでしょうか、必ずしも国民の皆さんの納得を得られる内容にはなっていないと私自身判断をいたしております。 したがいまして、当公団の倫理委員会の、特に外部の諸先生方の意見も伺いながら、現在、外部の弁護士の方々でございます
○参考人（近藤剛君） はい。三番目に経済性、コスト。四番目に技術的理由という回答を得ているということでございます。したがって、報告書におきましては、公団の指示や意向に沿ったという理由は見受けられなかったということでございます。 このように、これまでの調査結果からは、ＰＣ定着工法の選定につきましては、受注者の自発的、合理的な理由によるものと思われると、受注会社に対し公団が圧力を掛け、選定に影響を与えたという
○参考人（近藤剛君） ＰＣ定着工法の選定にかかわるお尋ねでございます。 お答えいたしますが、その前に、公団の工事におきましては、ＰＣ定着工法の選定に当たりましては、工事の請負人が、橋梁の構造等諸般の事情を考慮いたしまして、個々の工事ごとに任意に選定した上で公団の承諾を得るという建前になっております。したがって、建前上、公団が定着工法を指定するようなことは契約上あり得ないということでございます。
○参考人（近藤剛君） ＥＴＣの特にトラブルについてのお尋ねでございます。 委員御指摘の四月一日には大変なトラブルが発生をいたしまして、多くのお客様に御迷惑をお掛けいたしました。私どもといたしましては、深く反省をしているところでございます。 トラブルの原因は、御理解いただきたいと存じますが、二つ実はございました。 一つは、今年の三月三十一日にいわゆる別納割引制度というものを廃止をいたしたわけでございますが
○参考人（近藤剛君） 道路公団におきます民営化の準備状況についてのお尋ねでございます。 委員の御尽力もございまして、昨年の六月、民営化関連四法成立をいたしまして、成立をいたしましてから、成立いたしましてから直ちに我々といたしましては組織の中に新会社移行推進委員会というものを設立をいたしました。鋭意民営化に向けての具体的な実務的な作業をそこでやらせているところでございます。 具体的に申し上げますと
○近藤参考人 我々の趣旨に沿った形でいわゆるファミリー企業の皆様方には協力をしていただきたいということで、今まで強くお願いをしてまいったわけでございます。 ただ、委員御承知のとおり、いわゆるファミリー企業は、公団が株主でもありません。形式的には、競争入札に参加をいただいている企業でございます。したがいまして、法的には指揮権がない、また、命令することもできない、そういう立場でございます。 とはいえ
○近藤参考人 天下りについてのお尋ねでございますが、公団の役職員であった者が退職後に再就職をすることにつきましては、基本的には職業選択の自由に関することでございます。当事者である本人と民間企業との私的な問題につきまして、公団としては、その立場上、強制的な関与をできる立場にはない、そのように考えておるところでございます。 とは申しましても、再就職に当たりましては、国民の不信や誤解を招くことがないように
○近藤参考人 情報公開についてのお尋ねでございます。 我々といたしましては、法のもとにおきまして、できる限りの情報公開は行ってまいりたい、そのように考えております。
○近藤参考人 ＳＡ、ＰＡ事業につきましては、高速道路株式会社法によりまして、高速道路の建設、管理事業と並ぶ本来業務と位置づけられております。現在、全国で五百三十三カ所のサービスエリアあるいはパーキングエリアに営業施設が置かれておりまして、年間総売上高でいいますと約三千五百億円を計上しているわけでございます。 今後、ＳＡ、ＰＡの施設が道路区域から外れるということになります。したがいまして、道路区域であるがゆえの
○近藤参考人 現在、社会貢献事業の立ち上げに向けまして、いわゆるファミリー企業の皆さんが準備をされておられるわけでございます。今後、社会貢献事業の枠組みの具体化の中で、その事業の内容、あるいはその事業のそれぞれの規模、資金需要等も踏まえて適切に検討されるものと考えております。 全体的な金額といたしましては、私は常に申し上げておりますが、一千億円を超える剰余金が積み上がっているわけでございます。したがって
○近藤参考人 いわゆるファミリー企業の剰余金の合計額、委員の言われましたとおり、平成十五年行政コスト計算書上の子会社、関連会社七十七社を合計いたしますと、千百十七億円となります。 委員先ほど御指摘されましたが、平成十五年三月二十五日の「道路関係四公団民営化に関し直ちに取り組む事項について」という、国土交通省より政府・与党協議会に提出をされた報告がございますが、その内容は、子会社、関連会社の剰余金について
○参考人（近藤剛君） 規模につきましては、先ほど申し上げましたように、私は一貫してできるだけ大きな規模でということをお願いしてまいりました。一応、いわゆるファミリー企業の剰余金、合計いたしますと一千億円を超える規模になるということでございます。それを踏まえた適正な規模で私はお願いをしたいということで一貫してお願いをしておりました。また、規模だけではなくて、できるだけそれも早くお願いをしたいということも
○参考人（近藤剛君） いわゆるファミリー企業の剰余金の社会還元につきましては、委員御指摘のとおり、一昨年からいろいろと要請をしてまいっております。私自身、昨年の六月には文書でも要請をいたしまして、できるだけ大きな規模で、できるだけ早く還元を実行してほしいと、このように依頼をしてまいったところでございます。 委員御指摘なされましたように、一昨年には、非常に小さな規模ではございますが、身障者の方々に対
○参考人（近藤剛君） カードリーダーにつきましてお答えいたしますが、従来は退出時刻記録簿というのがございまして、氏名及び退出する時刻を手書きで記録をしていたことがあったそうでございます。時間外勤務時間数の計算など事務の効率を図るという視点から、昭和六十二年度からカードリーダーシステムを導入したと、そのように聞いております。 それから、予算枠のお話でございます。御承知のとおり、公団は予算制度に基づいて
○参考人（近藤剛君） いろいろ疑惑が出ているということについてのお尋ねでございますが、私は疑惑そのものにつきまして、これはかなり公の場で指摘されていることでございます。テレビであれ新聞であれ、これはしっかりと調査をしてその内容を把握し、必要な措置はしっかりと講じていきたい、そのように存じております。 基本的に、このような疑惑が出るということは、その疑惑の根拠となることがあるのかないのかということは
○参考人（近藤剛君） お答えいたします。 確認いたしました四名の状況、公団退職年月日の新しい順に申し上げますが、一人は平成八年六月三十日に退職をしておりまして、十五年、平成十五年四月一日から専務取締役として平成十六年十二月二十八日まで在籍をしたということでございます。 なお、四名の具体的な氏名につきましては、本人のプライバシーに関することでありますので具体的な名前は差し控えさせていただきたいと、
○参考人（近藤剛君） アンダーソンテクノロジー社に確認をさせていただきました。現在のところ、公団ＯＢが顧問として一名在籍しているということでございました。また、過去についてやはり聞き取りいたさせました。その結果、過去五年間に同社に在籍した公団ＯＢは四名いたということでございます。
○参考人（近藤剛君） 起こってはならないことが起こったということでございます。報道に接しまして私自身大変驚きました。したがいまして、直ちに監査室が中心となって調査をいたすように指示をいたしました。 現時点までの調査におきましては、公団内の、先ほどお尋ねの本人も含めまして、関係者全員の当該請求文書についての聞き取り結果出てきておりまして、それによりますと、各人、慎重にそのような情報は取り扱うべきだと
○参考人（近藤剛君） 日本道路公団とＯＲＳＥとの関係についてのお尋ねでございます。二点につきましてお答えをいたします。 日本道路公団は、ＥＴＣを設置するに当たりまして、道路整備特別措置法に基づく建設省令に従いまして、ＥＴＣ情報を暗号化、複合化するためのかぎの使用料をＯＲＳＥに支払っております。なお、支払金額でございますが、使用料といたしまして、平成十二年から平成十六年度にわたります累計額として約十二億円
○近藤参考人 我々は、極めて公共性の高い事業を行っている立場でございます。国民の不信や誤解を招くような行為があってはならないことでありまして、その防止を図り、公団事業に対します国民の信頼性を確保してまいることは、我々にとりまして極めて重要な責任であると考えております。 このため、従来から綱紀の粛正につきまして強く注意を喚起してきたところでございますが、従前からの倫理規程に加えまして、昨年四月には倫理行動基準
○近藤参考人 日本道路公団における民営化に向けた作業についてのお尋ねでございます。 民営化を円滑かつ確実に実施するために、道路公団、関係四公団ございますが、国土交通省としっかりと緊密に連絡調整を行いながら、さらに、先ほど大臣から言われました円滑な民営化に向けて、直ちに整備すべき事項あるいは成果の具体化を図るべき事項を中核とした枠組みに沿いまして、移行に向けた諸作業を引き続きしっかりと進めてまいりたいと
○近藤参考人 改めてまた御答弁申し上げますが、当日は、三十二名、公団出身者であることということを前提にして私はお答えをしたつもりでございます。新たに公団から就任をした役員はその中にはいない、そういう趣旨でお答えをしたつもりでございました。 しかし、先ほどもお話しいたしましたように、これにつきましてもし誤解があるといたしましたら、大変私の本意ではございません。したがいまして、その点につきまして翌日おわびを
○近藤参考人 石田委員から御質問がございましたその御質問は、公団から新たに来た役員は何人ですか、そのような御質問でありましたので、公団ＯＢの役員就任は、平成十五年度以降ゼロでございます、そのように答えさせていただいたわけであります。その延長線上での答弁でございます。
○近藤参考人 お答えをいたします。 二月三日の予算委員会におきまして、石田委員から、当公団のいわゆるファミリー企業に関しまして、公団出身の社長以外の代表者が平成十四年八月末から平成十七年一月二十七日までの間に三十二名ふえたこととその内訳について、資料を御提示いただきながら御質問がございました。これに対しまして、私は、この三十二名全員が公団出身者であるということを前提にお答えしたつもりでございました
○近藤参考人 お答えをいたします。 昨日答弁させていただきましたのは、お尋ねが、公団出身の社長以外の代表者が三十二名ふえた、その内訳についてということでございました。したがいまして、私は、公団、三十二名全員が公団出身者であるということを前提にお答えしたつもりでございます。 もしそれがそのように受け取られていなかったということでありましたら、大変、私の答弁の言葉足らずであったかもしれません。その点
○近藤参考人 お答えをいたします。 昨日答弁申し上げましたとおり、平成十五年度以降新たに公団から代表取締役副社長などになった者はおりませんが、先生の言われた三十二名につきましては、もともと、石田先生が資料にて御指摘なされておられましたとおり、公団の出身者でございます。（発言する者あり）
○近藤参考人 お尋ねの公団代表出身の代表取締役の件でございます。 一応整理して数字をお示ししたいと存じますが、公団出身の役員の数、平成十三年度におきましては三百三十名でございました。現在ではそれが百三十六名になっているわけでございます。 お尋ねの社長の数でございます。 六十名が御指摘のとおり十七名に減っているということでございますが、このうち、代表取締役に就任した人間、四十三名社長を退任しているわけでございますが